菅・自公政権打倒！
ＳＴＯＰ原発―再稼働やめろ！
沖縄・辺野古新基地建設反対！
「重要土地調査規制法案」を廃案に！
三里塚空港は新型コロナウィルスの影響で多くの国際便が欠航となり、20年度の国際線の発着回数は前年度比の80％減で最終利益は714億円の赤字となった。旅客数は90％減の325万人で過去最低となった。 それにもかかわらず成田国際空港会社（ＮＡＡ）は、空港機能の拡充を目指すとして3本目の滑走路建設とＢ（平行）滑走路の延長を2029年3月の完成を目標に、用地の買収や工事を推し進めている。 新たに千葉県知事に就任した熊谷俊人知事は、5月20日成田空港を視察し、空港会社の田村明比古社長から説明を受け、周辺9市・町長らと意見交換を行った。その中で熊谷知事は「空港や関連事業をしっかり長く支援していく」と語り、第３滑走路、空港機能拡充を支援していくことを表明した。空港騒音に苦しむ住民のことなど一切考えず、ひたすら利潤のみを追い求めるこれまでの空港行政を継承していくことを確約したのだ。 成田空港会社は、周辺自治体に支払った2020年度の空港周辺対策交付金が71億1000万円で、前年度の約1.6倍に増えたことを明らかにした。さらに第３滑走路を建設するに当たって、地元の合意を取り付けるために増額することを約束していた。交付金は周辺10市町（成田市、芝山町、横芝光町、多古町等）と千葉、茨城の2県に支払われ、騒音対策の防音工事や道路の整備などに使われている。第３滑走路が供用されたら騒音被害が発生する横芝光町、多古町は交付金の増加率がそれぞれ160％、120％と新たに発生する被害の大きさを表わしている。 多額の交付金と引き換えに将来にわたって騒音被害を受け続けることになるのだ。空港公害、環境と人権破壊が必至な成田空港第３滑走路建設、空港拡張計画を許さない！
罰則付きで登記を義務化し、共有地を奪う登記義務法に反対する！ 4月21日、菅自公政権は相続・転居時の登記を罰則付きで義務づける民法や不動産登記法の改定を成立させた。これは所有者不明土地対策を「成長戦略」の一環に位置付けた安倍政権によって2017年から進められた策動である。
不当な空港建設に反対し、一坪共有地を守り抜く運動に対し、一部の共有者が不明な場合でも、他の共有者の同意だけで土地を処分することが出来るなど、登記を行わない土地所有者、共有者から土地・共有地を取り上げることを合法化する法制改悪である。
共有地運動つぶしの相続登記義務化に断固反対する。
「重要土地調査規制法案」を廃案に！
「重要土地調査規制法案」は米軍基地や自衛隊基地、海上保安庁施設、原発などの周辺1キロと国境離島等の区域を首相が指定し、土地・建物の所有者の個人情報を調査し、土地の売買を事前届け出制とするものである。法に反すると2年以下の懲役や200万円以下の罰金という刑罰が科せられる。 また、法律制定の根拠となる立法事実がなく処罰の対象となる「機能阻害行為」の内容や、どこを指定区域とするかは法の制定後に政令・省令によって決めていくと言っている。つまり、国会のチェックすら及ばない憲法違反の法律である。 この法案の現下のターゲットは沖縄の反基地運動だということは明白になっているが、それのみにとどまらず原発、三里塚からあらゆる労働者・市民の闘いをつぶすためのものであり、改憲の実質的な先取り攻撃である。 三里塚農民、沖縄住民と連帯し、菅政権を打倒する闘いに結集し、共に闘おう！
車に分乗し、東峰地区～木の根ペンション（ウッドデッキ・、プール視察）～横堀鉄塔から空港全景調査、案山子亭～第３滑走路計画予定地の加茂地区・飛行直下地域などを点検
◦日時：7月4日（日）12：00集合 ◦場所：旧東峰共同出荷場跡／集会後、開拓道路に向けてデモ ◦デモ終了後、現地調査 共催・三里塚大地共有運動の会 ◦会場への行き方／京成東成田駅地上 11時00分集合 迎えの車待機／9:13発 京成上野特急 →10:22着 成田 乗り換え→10:32発 京成成田 →東成田10:37着 ◦主催：三里塚空港に反対する連絡会 連絡先：東京都渋谷区初台1-50-4-103／03－3372－9401 ＦＡＸ03-3372-9402
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