横堀農業研修センターの裁判による破壊・土地強奪を許すな！

 9.24横堀現地集会に結集しよう！

三里塚空港に反対する連絡会  共催：三里塚大地共有運動の会

■日時　9月24日（日）午後1時集合
■場所　横堀農業研修センター／集会後、現地調査
■会場への行き方／東成田駅地上　　12時30分集合　迎えの車待機

10：54発　京成上野　京成本線快速特急京成成田行
→11：58着　京成成田　（乗換　京成東成田線　芝山千代田行）
12：14発→12：20着　東成田

  成田国際空港会社は８月２日、横堀農業研修センターの建物を撤去し、土地を強奪するために千葉地裁に提訴した。空港会社は空港機能の拡大を図るために 第3（C）滑走路を完成させ、併せて空港ターミナルの施設の全面的配置変えを計画している。そのためにはどうしても3本の滑走路の結節点に存在する横堀の農業研修センターを撤去し、土地を確保しなければならないのだ。

　空港会社は提訴に先立って、「申入書」（6月15日付）を空港反対同盟・柳川秀夫代表世話人をはじめ4名の地権者に送りつけてきた。それは空港会社が過半数の共有持分権を有しているから、反対同盟は早急に建物を収去し、土地を明け渡せというものだった。１か月以内にそれを行わないのなら、法的措置を行う、と一方的に通告するものだった。空港会社は自らが必要とするものは司法権力を使って手に入れるということである。

　政府―空港公団（当時）は成田空港を建設するにあたって農民の反対を国家権力機動隊の力を使って抑え込んで推し進めてきた。農民とそれに連帯する労働者、市民の闘いにより滑走路1本で開港せざるを得なかった。政府―公団はさらに建設を進めるために「それまでのやり方は誤りであった」と謝罪し、「これからは強権的な手段は使わないで、話し合いによる解決を図る」と確約した。

　しかしその後はすべて裁判によって反対運動の拠点を破壊し、土地を強奪してきたのだ。今回の横堀農業研修センターへの攻撃もその延長線上にある。裁判による土地強奪を許すな！横堀現地に結集しよう！

横堀裁判への支援・カンパにご協力を
一口1000円（裁判カンパと明記願います）
ゆうちょ振替口座／口座記号番号　００１３０―６―６９７２０１
／口座名称　一般社団法人　三里塚大地共有運動の会

C滑走路建設とセットの誘導路建設、そして横堀農業研修センター撤去もセット（地図中央）

横堀農業研修センター裁判提訴に対して

 柳川秀夫（三里塚芝山連合空港反対同盟代表世話人）

　今回、成田空港会社からは特に働きかけはなく、裁判を起こしてきた。向こうは裁判は勝つに決まっているという腹だ。

　裁判を使った共有地取り上げというのは公開シンポのときは想像できなかった。権力者にはいろいろな手があることになる。公開シンポで今後空港建設で強制的手段をとらないと空港公団は言ったが、裁判は強制的手段ではないとやってきている。

　いずれにしろ、もう一本の滑走路を作らんがために裁判を起こしてきた。今のように温暖化が問題になっているときに、土をひっぺ返して、なおさら温暖化に近づくようなことをなぜやるのか。もう一本の滑走路が必要なのかと思う。

2023年８月８日

声 明 横堀農業研修センターを守り抜き、三里塚闘争に勝利しよう

裁判闘争への支援を訴えます

三里塚芝山連合空港反対同盟（代表世話人・柳川秀夫）

　成田国際空港株式会社は8月2日、三里塚芝山連合空港反対同盟（代表世話人・柳川秀夫）に対して、反対同盟が芝山町・横堀に所有する「農業研修センター」の建物を収去し、土地を明け渡すことを目的にして千葉地裁に提訴しました。
　提訴に先立って、空港会社は空港反対同盟および土地の共有者４名に対して「申入書」（6月15日付）を送りつけてきました。それには以下のように書かれていました。

　「貴団体が所有する下記建物等（略）は当社が所有権または過半数の共有持分権を有する空港建設予定地内に所在しており、当社といたしましては、貴団体に対し、早急に本件各建物等を収去して、下記土地を明け渡していただくよう求めます。　なお、本書面到着後１か月以内に本件各建物等を収去して、下記土地を明け渡していただけない場合は、当社といたしましては、法的措置もやむを得ないものと考えております。」

　これは第3滑走路を完成させるのに必要な土地を手に入れるため、司法権力を使って有無を言わせずに取り上げるというやり方、恫喝そのものです。
　三里塚空港は位置の決定から建設、開港まで全ての過程でこのようなことが行われてきました。「国策」としての空港建設を、地元の農民・住民の意志を国家権力・警察機動隊の暴力で抑え込み、推し進めてきました。
 このようなやり方に対して全国の労働者、学生、市民が闘う農民・住民に共感し、闘いを共にしました。政府―空港公団（当時）は1978年に開港はしたものの、滑走路は１本しか供用できませんでした。
　政府―公団は反対同盟との1993年の公開シンポジウムで、それまでのやり方が誤りであったと「謝罪」し、「今後強権的な手段は用いない。話し合いによる解決をはかる」と「約束」しました。そして土地強制収用の根拠となる事業認定を取り下げました。しかし空港公団はその後も2002年サッカー・ワールドカップ開催を口実に、地元東峰地区の強い反対の声を踏みにじってB（平行）滑走路の建設・供用を強行しました。
　その後も横堀、東峰の一坪共有地を裁判で強奪し、横堀現闘本部を破壊してきました。強制代執行に替わるものとして司法権力を使って反対運動の拠点を潰してきたのです。
　反対同盟は空港会社のこのようなやり方を断じて認めることはできません。裁判闘争を断固闘い、横堀農業研修センターを守り抜き、共に三里塚闘争に勝利しましょう。

　　　　　　　　　　　　2023年８月８日

声明 成田空港会社の強奪裁判提訴に対決し横堀農業研修センターを守り抜こう！

　８月２日、横堀農業研修センター（旧・三里塚連帯労農合宿所）の強奪裁判を成田国際空港会社（ＮＡＡ）は千葉地裁に提訴してきました。
　ＮＡＡは６月15日付けで三里塚芝山連合空港反対同盟（柳川秀夫代表世話人）に対して研修センター建物の１月以内の撤去・明渡を、柳川秀夫さんなど共有者に対しては共有地持ち分の月内「売却」を要求する「手紙」を送りつけてきました。
　この間、国・ＮＡＡは第３滑走路（Ｃ滑走路）建設、Ｂ滑走路延伸、夜間発着時間拡大という機能強化計画を推し進めてきました。機能強化では、成田空港の年間発着容量の30万回から50万回への拡大をめざしています。
　計画で現空港と第３滑走路をつなぐ誘導路の位置にあるのが横堀農業研修センターであり、研修センター強奪を狙って空港会社は裁判提訴をしてきたのです。
　横堀農業研修センターは、1977年５月、反対同盟、廃港要求宣言の会、三里塚闘争に連帯する会によって横堀の共有地に建てられ、三里塚闘争に連帯する現地拠点として全国の仲間が集ってきました。1989年10月火事を利用とした空港公団による囲い込みの策動、89年11月の現状変更禁止仮処分という合宿所を奪おうとする攻撃に対決し、横堀農業研修センター（97年）となった後も、反対同盟旗開きや盆踊りなどイベントや農作業のために利用されて続けてきました。
　ＮＡＡは93年公開シンポジウムで今後強権的な空港建設を行わないとして土地強制収用の根拠となる事業認定を取り下げた後も、Ｂ滑走路の供用・延伸と空港拡張を押し進めてきました。並行して、司法を使って共有地を強制的に売却させる共有地強奪裁判を09年に起こし、17年５月には反対同盟の横堀現闘本部を強制執行で奪ってきたのです。
　ＮＡＡは国交省の滑走路建設許可（20年１月）直後からのコロナ禍による国際便需要の激減後も、第３滑走路２０２９年３月完成計画に固執。埋蔵文化財調査、成田空港用地を１２００ヘクタールから２３００ヘクタールに拡張する用地取得のための用地測量、土質調査などを推進。22年10月のＢ滑走路延伸準備工事着工に続いて、23年10月にも第３滑走路建設準備工事を開始しようとしています。

　司法を使った共有地強奪・研修センター破壊の攻撃に対決し、横堀農業研修センター裁判への支援を。横堀農業研修センターを守り抜こう！

　2023年８月２日

一般社団法人　三里塚大地共有運動の会　（山口幸夫代表理事）

東京都渋谷区初台1-50-4-103 一般社団法人三里塚大地共有運動の会

TEL03-3372-9408　Fax03-3372-9402