私たちは、三里塚闘争に連帯し一坪共有運動を継承し発展することを目的とし、成田空港会社(NAA)が一坪共有者と反対同盟を訴えた民事裁判の被告を支援しています。私たちは、成田空港会社による土地収用のための事前説明会に抗議します。
●不誠実な空港会社の態度
成田市(10月28日)多古町(11月5日)の説明会で明らかになったのは、NAAの不誠実な態度でした。第一に問題なのは、正確な情報を提供していないことです。
C滑走路事業の説明会であるにも関わらず、用地確保率を大きく見せるため分母を拡張計画全体としています。未取得の99㌶は、C滑走路計画区域内の民有地(711ha)に対して13.9%にも及びます。土地収用の適用範囲も説明しませんでした。
●騒音拡大、環境破壊の空港拡張計画
騒音拡大について、すでに50万回で規制していると言うものの、夜間早朝の時間延長する計画であり、基準そのものが夜間早朝の実態にそぐわないものです。CO2排出は、離発着年間50万回時には、現状108万トン/年から168万トン/年に増えると説明。削減目標を掲げながら、実際には航空会社や燃料メーカーに丸投げの姿勢でした。
●住民との合意を無視するNAA
用地確保が進まない原因は、地域を無視した空港拡張計画そのものにあります。対立を解決するために公開で議論された成田空港問題シンポジウムと円卓会議。第5回円卓会議(1994 年2 月)で、旧運輸省が発表した地域との共生のあり方は、「計画の案の段階で地域に示し丁寧に説明する」でした。しかし、200回以上開催したとされる住民説明会は、計画段階での協議では有りません。そのことは、横堀農業研修センター裁判でNAAが書面で明確に断言しています。共生空港論を都合よくつまみ食いするNAAや国土交通省に責任があります。
●土地収用法は民主的か?
NAAは政府出資の株式会社で、その株式のほとんどは国土交通大臣が保有しています。この説明会終了後、NAAは国土交通大臣に対して、事業認定を申請します。国土交通大臣は、私有財産権を制限できるほどの事業かを判断し告示します。事業の主体と審査判断するのが同一の大臣・省庁であり公正な仕組みとは言えません。
●強制収用をやめろ
NAAは、10月19日新たな誘導路2本と貨物地区駐機場計画を公表しました。横堀農業研修センター裁判で、NAAが「流動的で決定ではない」と退けた内容を、正式に決めたのです。都合よく主張を変えるNAAは信用できません。
NAAは、第3滑走路建設を中止し、横堀農業研修センター裁判を取り下げよ
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| [20261111事前説明会ビラ.pdf]リンク |


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