https://drive.google.com/file/d/1Y9nEb18Fm4c2ZXLTYq8HFbXjkjBrX1Cf/view?usp=sharing
一般社団法人三里塚大地共有運動の会
三里塚に心をよせる皆さん。登記変更カンパへの協力を呼びかけます。
2025年は三里塚大地共有運動の会が三里塚大地共有委員会Ⅱの運動を受け継いで法人化し活動を開始してから７年となります。
29年３月完成を掲げて暴走する第３滑走路建設をはじめとする成田空港機能強化計画。その一環としての横堀農業研修センター破壊裁判（23年８月提訴）と連動し、共有地強奪につながる所有者不明土地対策立法、共有地相続による共有分散化による買収・取得の危険が高まってきます。
既に登記義務化法＝改定民法・不動産登記法（21年制定）が24年４月から順次施行されてきています。
さらに相続人が判らない土地について、これまでは買収側が何年もかけて権利者を探していたのが、公共事業に関しては法務局が民間事業者に代わって、わずか数日で調査代行する制度がつくられようとしています（24年12月22日、日本経済新聞）。登記義務化と所有者不明土地対策法制によって、相続・転居の登記変更をしない共有者の権利を取り上げる制度が確立されようとしています。
これに対して、大地共有運動の会は全国の共有者から会への登記変更、共有地の管理を進め、24年11月までに木の根・東峰の共有者１７３人分の共有運動の会への登記変更を完了しました。なお、第5回総会で提起した共有運動の会の木の根共有地の持ち分比率を成田空港会社・芝山鉄道会社の持ち分を超える18％以上にする目標に関しては、司法書士の交代があったために遅れていますが、今春達成の見込みです。
登記変更では、司法書士による法務局への手続代行費用については会が負担することとし、昨年７月までの１６０人強の登記変更費用（司法書士及び登記の費用、書類取得等）約６００万円は、これまで協力いただいた登記変更カンパと会費からで賄いました。
登記義務化施行に対抗して、共有運動の会では手続を依頼する司法書士を増やし、来年には登記変更について一定のめどをつけたいと考えています。
手続き中及び希望を受け付けている登記変更に関して、会の現在のストックを差し引いて、２５０万円が必要となる見込みです。
既に横堀農業研修センター裁判カンパも含めて協力いただいている方も多いと思いますが、可能でしたら、登記変更カンパに協力をお願いします。
横堀農業研修センター裁判と第３滑走路反対の闘いに連帯し、三里塚の共有地を守る闘いを進めていきましょう。
２０２５年１月
カンパ送り先 郵便振替口座 ００１３０－６－６９７２０１
口座名 一般社団法人三里塚大地共有運動の会
東京都渋谷区初台1-50-4-103 ℡０３－３３７２－９４０８
